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総会次第
日 時：2006年11月27日（月）17時30分〜18時
会 場：水産総合研究センター中央水産研究所（横浜庁舎）講堂
- 議長選出
- 報告
| 1) | Fisheries Oceanography電子ジャーナル化に関する財務改善ワーキンググループ報告（渡邊会長） |
| 2) | その他 |
- 審議
| 1) | Fisheries Oceanography電子ジャーナル化について（議長） |
| 2) | 2006年度予算の変更（木谷会計担当幹事） |
- その他
Fisheries Oceanography電子ジャーナル化について
水産海洋学会の国際誌Fisheries Oceanographyは、インパクトファクター2.128（水産学分野で世界第４位）と国際的に高い評価を得ており、今後とも水産海洋学のトップジャーナルとして、その編集と発行を学会の中心的活動の一つと位置づけていきたいと思います。
一方で、2004年度の学会事務センター破産による損失（6,375,621円）と、2005年度の日本学術振興会学術刊行物助成申請（3,500,000円）不採択によって、学会の財務状況が悪化しており、抜本的な改善が必要な状況にあります。幸い2006年度については、180万円の学術刊行物助成が得られることになりましたが、日本学術振興会の方針から2007年度の学術刊行物助成申請が採択される可能性は高くないと判断されます。したがって、これを機会に助成金に依存しない学会の財務体制を確立する必要があります。
学会の財務状況改善のために、2006年1月20日に、渡邊会長、桜井副会長、中田副会長、稲掛総務委員長、小林事業委員長、青木国際誌委員長、大関編集委員長、木村監査の8名から成る財務改善ワーキンググループを設置して、改善方策を検討してきました。その結果、学会の年間総支出を1,100万円以内に抑制することが財務改善に必要であり、そのためには現在学会総支出の約４割（2005年度決算額5,411,177円）を占める国際誌の印刷と通関に係る費用の抜本的な見直しが必要と判断しました。
学術雑誌出版の近年の動向を考慮すると、冊子体印刷等に関わる経費の大幅な削減には、電子ジャーナル導入という選択肢が最適であるとの判断に達しました。この判断をふまえてブラックウェル社との交渉を進めた結果、学会員800名の電子ジャーナル（25×800名＝20,000米ドル）＋ 学会員200名の電子ジャーナルおよび冊子体（35×200名＝7,000米ドル）の配布について、合計27,000米ドルで2007年契約が可能との合意が得られました。
以上の経過をふまえて、常任幹事会は本臨時総会に、2007年1月以降電子ジャーナルを基本とするFisheries Oceanographyの配布を提案します。
電子ジャーナルを導入した場合、各会員は学会ホームページからパスワードを用いて電子ジャーナルを閲覧することになります。学会会則第３章会員第９条に、会員は「学会誌の無料配布」を受ける特典を有することが明記されています。また、2000年度総会では、「会員は 水産海洋研究 とFisheries Oceanography の両方を購読する」という提案が可決されました。2007年１月に電子ジャーナルを利用できる環境にない会員について、冊子体配布等の何らかの方法で購読が可能となるよう手配します。
2005年度決算報告書
変更点
- 2006年度通常総会開催時には見込まれていなかった学術刊行物助成が，1,800,000円（申請額の半額）認められたため，収入の部に追加した．
- これに伴い，今年度に予測されていた一般会計の収入不足分が減少したため，不足分の補填として予算化した特別会計からの繰り入れを2,400,000円から600,000円に減額した．
- ＦＯの電子ジャーナル化に伴い，国際誌は印刷費とオンライン購読費（2007年1-3月分）等が含まれることになるため，支出の部の科目「国際誌印刷費」を「国際誌関連経費」と変更した．
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