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水産海洋学会会員の皆様
（財）日本学会事務センターの破産について
2004年8月19日
新聞報道等でご存知の方も多いと思いますが、本学会が会費徴収などの会員管理業務を委託している(財)日本学会事務センターは、2004年8月6日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、8月 9日に却下され、8月17日に破産宣告されました。同センターは約270の学会から業務委託を受け活動してきました。しかし、徴収した学会費等の学会預かり金（約270学会で総額約16億円）を、同センターの累積赤字の補填のために流用していることが発覚、債務超過が明らかになり、破産という信じられない状況に至りました。文部科学省が監督する財団法人として、このような事態は100％起こり得ないと信じて業務を委託してきた私たちは裏切られたという思いでいっぱいです。
（財）日本学会事務センターが所持している本学会の預かり金は、前年度からの若干の繰越金と本年度の学会費であり、総額約685万円にのぼると推算されます。過日、同センターから各学会宛に、8月17日に説明会を開くとの連絡があり、木村伸吾総務委員長に出席をお願いいたしました。説明会では、センター理事と弁護士から経緯の説明、破産管財人から今後の方針・予定等が話されたようです。学会側から、「センターの口座に払い込まれた学会費は学会のものであるので返却せよ」と求めたにも関わらず、「明細が分からないのでセンターのものとみなす」と破産管財人が回答し、各学会からの出席者から怒りの声が挙がったとのことです。また、「しかし、資産はほとんどなく、預貯金は１億５千万円のみで一般債権者である学会には、まずお金は戻る可能性は殆どない」とのことです。これらを考慮しますと、非常に厳しい状況に置かれていることは間違いありません。
各学会と連携を取りながら情報を集め、常任幹事会や幹事会で議論いただき原案を作成して、皆様に今後の対応について提案させていただきます。冷静に状況を分析し、学会の進むべき道を誤らないよう努力する所存です。
最近の学会の財政状況から申し上げて、とりあえず募金活動などをせずとも凌げると判断しております。近日中に具体的な見通しをご報告いたします。
水産海洋学会会長 松山優治
